1974-09-10 第73回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○宮田委員 羊毛紡績業界では、ただいま不況カルテルを認めてほしいという声も非常に強くなっておるわけでございまして、現実には五割からの自主操短をやっているわけなんですが、その点通産省ではどう指導なさるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
○宮田委員 羊毛紡績業界では、ただいま不況カルテルを認めてほしいという声も非常に強くなっておるわけでございまして、現実には五割からの自主操短をやっているわけなんですが、その点通産省ではどう指導なさるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
そういったものにつきましてオファー取引をやるということは経済の実態にも沿わない問題でありますので、私どもといたしましては貿易商社並びに羊毛紡績業界に対しまして強くもとのインデント方式に戻るよう要請いたしておりますが、今後ともその方向で強く指導してまいりたいと考えております。
事務局といたしましては、それらの点をよく調整しながら、できるだけこの法律の趣旨にのっとってその目的を達したい、こういう気持ちでおりますが、要は業界の首脳者がこの羊毛、紡績業界をどう見るか、どうやって協力して目的を達するかという認識いかんにかかっていると私は思います。
羊毛紡績業界においても、梳毛糸については政府の勧告により二十五％、紡毛糸については日本紡毛調整組合において二十八％の生産制限を実施しておりますが、生産の過剰からくる需給の不均衡と価格の不安定は羊毛工業全般が直面している最大の不況の要因であります。